東京都のクリニックが使える補助金3選

東京都のクリニックに対する補助金。実は、東京都保健医療局が主体となって民間医療機関向けに補助金を出しています。

医師でありクリニックの経営者でもある開業医にとって、補助金は最大限活用すべきもの。しかし、こうした公的な制度は複雑で調べるのも億劫ですよね。

そこで、本記事では給付対象が広いものを3つピックアップして解説していきます。この記事を最後まで読むと、東京都のクリニック向けの補助金の概要を把握できます。

なお、本記事の情報は東京都保健医療局のホームページを元にしています。より詳しく知りたい先生は下記のサイトを参照ください。

出典:東京都保健医療局

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目次

東京都内クリニックが活用すべき補助金3選

東京都内クリニックが活用すべき補助金3選

民間医療機関向けの補助金には沢山の種類があります。本記事では給付対象の広い下記の3つに絞って紹介します。

  • 電子カルテ導入に対する補助金
  • 電子カルテのセキュリティ機器に対する補助金
  • オンライン診療に対する補助金

東京都クリニック補助金①:電子カルテの導入

正式には、「令和6年度診療所診療情報デジタル推進事業」という名称です。有床診療所が電子カルテを導入するときに使えます。

事業目的電子カルテシステムの有床診療所への導入支援により、診療情報の共有・連携を促進する
補助対象者東京都内に有床診療所を開設する者で、東京都知事が適当と認める者
対象経費電子カルテの導入に関する経費、医療情報システムと電子カルテの連携に必要な改修
基準額・補助率5床未満の有床診療所 300万円
5床以上の有床診療所 60.5万円に病床数を乗じた金額
補助率 1/2

※補助率:対象経費の支出予定額と都補助金の基準額を比較して小さい方を選定額とし、選定額に
補助率(1/2)を掛けた額を補助金額とします。

提出書類や手引きはこちらの東京都保健医療局のページ(令和6年度診療所診療情報デジタル推進事業)を参照ください。

東京都クリニック補助金②:電子カルテのセキュリティ機器

正式には、「令和6年度病院診療情報サイバーセキュリティ対策支援事業」という名称です。こちらは病院が対象であり、電子カルテのセキュリティに必要な機器の購入や設置費用に充当できます。

事業目的病院のサイバーセキュリティに係る経費を支援し、医療機関のデジタル化を促進する
補助対象者東京都内で電子カルテを導入する病院を開設し、東京都知事が適当と認める者
対象経費電子カルテのセキュリティに必要な機器の購入・設置費用
基準額・補助率200床未満の病院      500万円
200床以上500床未満の病院 1250万円
500床以上の病院      3500万円
補助率 1/2

※補助率:対象経費の支出予定額と都補助金の基準額を比較して小さい方を選定額とし、選定額に
補助率(1/2)を掛けた額を補助金額とします。

提出書類や手引きはこちらの東京都保健医療局のページ(令和6年度病院診療情報サイバーセキュリティ対策支援事業)を参照ください。

東京都クリニック補助金③:遠隔医療の機器

正式には、「遠隔医療設備整備事業」という名称です。遠隔画像診断またはオンライン診療を実施するためのコンピューターの購入に対する補助金です。

事業目的通信技術を応用した遠隔医療を実施による医療の地域格差解消・医療の質及び信頼性の確保
補助対象者東京都内に医療機関を開設し、初めて遠隔医療を実施する者
対象経費遠隔医療の実施に必要な機器の購入費
基準額・補助率遠隔病理診断装置
 (1) 支援側医療機関          459.8万円
 (2) 依頼側医療機関          1419.8万円
 (3) 支援側と依頼側とを兼ねる医療機関 1419.8万円
遠隔画像診断及び助言
 (1) 支援側医療機関          1639万円
 (2) 依頼側医療機関          1485.5万円
 (3) 支援側と依頼側とを兼ねる医療機関 1639万円
在宅患者用遠隔診療装置         825万円
補助率 1/2

※補助率:選定された額の合計額と総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に2分の1を乗じて得た額の合計額を交付額とします。

詳細はこちらの東京都保健医療局のページ(遠隔医療設備整備事業)を参照ください。

補助金を活用してクリニックを成功させよう

本記事では東京都のクリニックが使える補助金のうち、給付対象が広いものを3つ選んで紹介しました。電子カルテの導入、電子カルテのセキュリティ、遠隔医療機器には補助金を活用しましょう。

また、これらの補助金を活用して設備を整えることは重要ですが、集患戦略も欠かせません。患者さんに選ばれるためには、地域のニーズに合った診療内容や、質の高い医療情報を発信することが効果的です。

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