医療広告ガイドラインに基づき自由診療の広告で届出が必要なケースを解説

「その広告、本当に安心して出せますか？」

患者さんにとって魅力的なキャッチコピーも、実は広告規制の対象かもしれません。医療広告には「医療広告ガイドライン」という厳格なルールが存在し、2024年3月の改正によってさらに規制が強化されました。

特に“限定解除”の要件を満たさない表現や、効果を過剰に期待させる表現は、知らず知らずのうちに違反となる可能性もあります。違反が発覚すれば、行政指導や掲載停止のリスクだけでなく、医療機関としての信頼にも関わる重大な問題です。

本記事では、改正医療広告ガイドラインのポイントと、限定解除要件を中心に、自由診療の広告で注意すべき実務ポイントをわかりやすく解説します。

安心・安全な情報発信のために、いま一度「広告の裏側」に目を向けてみませんか？

医療広告ガイドラインの基本と目的3選

患者さんが医療機関を選ぶ際、広告やWebサイトの情報が大きな判断材料となります。しかし、いくら魅力的な言葉であっても、実際の効果と異なっていたり、高額な費用が発生したりすれば、患者さんの不信感を招き、トラブルに発展するおそれもあります。

医療は、人の命や健康に直接関わる重要な分野です。そのため、他の業種と比べて広告に関する規制も厳しく、「医療広告ガイドライン」という明確なルールが厚生労働省によって定められています。

このガイドラインは、医療機関が広告を行う際に守るべき“ルールブック”のような存在です。
とくに自由診療に関しては、例外的に広告が可能となる「限定解除」の仕組みもあり、内容の理解と実務への落とし込みが求められます。

適切な情報発信を行い、患者さんとの信頼関係を築くためにも、まずは医療広告ガイドラインの基本を正しく把握することが重要です。

医療広告ガイドラインとは何か？

医療広告ガイドラインとは、正式名称を「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針」と言います。少し難しい名前ですが、医療機関の広告に関するルールをまとめたものだと考えてください。

例えば、ある病院が「どんな病気でも必ず治せる」と広告を出したとします。これは、明らかに誇大な表現であり、患者さんを誤解させる可能性があります。このような広告を防ぐために、医療広告ガイドラインが存在するのです。

このガイドラインは、厚生労働省によって作成・管理されています。ガイドラインに違反した医療機関は、行政指導を受けたり、罰則が科される可能性があります。

医療広告ガイドラインに関しては、こちらの記事でも詳しく解説しているので、あわせて参考にしてみてください。

なぜ医療広告ガイドラインが必要なのか？

医療広告ガイドラインが必要な理由は、大きく分けて2つあります。

1つ目は、医療が人の命や身体に関わる非常にデリケートなサービスであるためです。誤った情報に惑わされて不適切な医療を受けてしまうと、健康を損なうだけでなく、命に関わる重大な結果を招く可能性もあります。適切な医療機関選びは、私たちの健康を守る上で非常に重要なのです。

例えば、あるクリニックが、実際には効果が不確かな治療法を「画期的な治療法」と宣伝していたとしましょう。この広告を信じて治療を受けた患者さんは、時間とお金を無駄にするだけでなく、健康状態が悪化してしまうかもしれません。このような事態を防ぐために、医療広告の内容は厳しくチェックされる必要があるのです。

2つ目は、医療が専門性の高い分野であるためです。医療の知識がない人が、広告の言葉だけで適切な医療機関を選ぶことは非常に困難です。専門用語や複雑な治療法の説明を理解するには、ある程度の医療知識が必要となります。

例えば、ある疾患の手術について、A病院は「成功率99%」と広告し、B病院は「合併症のリスクが1%」と広告していたとします。どちらも同じことを言っているように見えますが、患者さんにとってはどちらが良いのか判断が難しいかもしれません。このような場合、医療広告ガイドラインに基づいて、より詳細で正確な情報を提供することで、患者さんが適切な判断を下せるようサポートする必要があるのです。

医療広告ガイドラインの対象となる医療機関

このガイドラインは、病院や診療所など、すべての医療機関が対象となります。特に、健康保険が適用されない自由診療を行う医療機関は、ガイドラインの内容を深く理解し、遵守することが重要です。

自由診療は、患者さんが費用を全額負担する必要があるため、広告の内容が不適切だった場合、患者さんに大きな経済的負担がかかる可能性があります。

例えば、高額な自由診療を勧める広告で、効果やリスクについて十分な説明がない場合、患者さんは誤解したまま治療を受けてしまい、後になって後悔するかもしれません。そのため、自由診療を行う医療機関は、ガイドラインを遵守し、患者さんに正確で分かりやすい情報を提供するよう、特に注意する必要があります。

自由診療の広告規制と限定解除のポイント

自由診療を提供する医療機関にとって、インターネット広告や自院のWebサイトは、集患や認知拡大のために欠かせないツールです。魅力的な表現で関心を引き、患者さんに安心感や希望を与えることは重要ですが、その一方で、誤解を招く表現や過剰な訴求が含まれていると、広告規制に抵触するリスクもあります。

とくに自由診療の広告では、「医療広告ガイドライン」に基づく厳格なルールが設けられており、原則として広告が禁止されている内容も存在します。ただし、一定の要件を満たした場合に限り、広告が認められる「限定解除」という例外的な仕組みが存在します。

この章では、医療機関として適切な情報発信を行うために押さえておきたい、自由診療に関する広告規制の基本と“限定解除”のポイントについて、実務に即した形でわかりやすく解説していきます。

自由診療の広告規制の概要

自由診療に関する広告は、医療法に基づく規制の対象となっており、厚生労働省が定める「医療広告ガイドライン」によって、広告可能な内容や表現が厳しく制限されています。

これは、患者さんが不正確な情報によって誤った医療サービスを選択することを防ぐために設けられているものであり、特に自由診療のように保険が適用されない治療については、より慎重な情報提供が求められます。

たとえば、

これらは原則として広告では使用できません。

医療広告ガイドラインは、医療機関にとって制約のように感じられるかもしれませんが、患者さんにとって正確で信頼性のある情報を提供し、納得して医療を選択できるようにするための“安全装置”です。

交通ルールが事故を防ぐように、広告ルールは患者とのトラブルや信頼失墜を未然に防ぐ役割を果たしています。
ルールを正しく理解し、適切な情報発信を行うことは、医療機関の信頼性を高める第一歩です。

医療広告ガイドラインにおける限定解除とは？

限定解除とは、特定の条件下で、医療広告ガイドラインの規制の一部を緩和する制度です。通常は禁止されている情報でも、一定の要件を満たせば広告に掲載できるようになります。

具体的には、以下の4つの要件をすべて満たす必要があります。

限定解除によって、患者さんはより多くの情報を手に入れられるようになります。一方で、医療機関側はより詳細な情報を提供することで、患者さんの理解と納得を深めることができるようになります。これは、患者さんと医療機関の間の信頼関係を築き、より良い医療を提供するために重要なことなのです。

どのような自由診療の広告が規制対象となるのか

医療広告ガイドラインの規制対象となるのは、患者さんを誘引する目的があり、かつ特定の医療機関を識別できる情報を掲載している広告です。

例えば、クリニックの名前、住所、電話番号、ウェブサイトのURLなどが記載されているチラシ、パンフレット、Webサイト、SNSへの投稿などが該当します。

具体的には、以下のような広告が規制の対象となります。

これらの広告は、患者さんに誤解を与えたり、不適切な医療サービスの選択につながる可能性があるため、厳しく規制されています。

届け出が必要な自由診療の広告とは？

特定の自由診療広告には「届け出」が必要な場合があります

医療広告ガイドラインにおいて、自由診療のうち一部の高度な医療技術を用いる場合、広告を行う前に都道府県知事への届け出が必要となるケースがあります。

対象となるのは、たとえば以下のようなケースです

ただし、すべての自由診療が届け出の対象になるわけではなく、治療内容や広告の内容によって判断されます。また、広告掲載が可能となるには、別途「限定解除」の4要件も満たす必要があります。

届け出の要否は管轄の都道府県ごとに対応が分かれる場合もあるため、事前に必ず保健所や都道府県に確認することが重要です。

届け出が不要なケース

自由診療の広告であっても、すべてのケースで届け出が必要になるわけではありません。

たとえば、以下のような場合は、都道府県知事への届け出は不要です。

一方で、治療内容や費用、リスク・副作用などの情報を掲載する際には、広告の内容によっては限定解除の要件を満たす必要があり、かつ、特定の高度な医療技術に該当する場合は届け出も必要になる可能性があります。

広告掲載を検討する際に、届け出が必要かどうか迷う場合は、事前に管轄の都道府県（保健所等）に確認することをおすすめします。

医療広告ガイドラインに基づき自由診療に関する広告の届け出方法と注意点

ここでは、医療広告ガイドラインに基づき届け出をする場合の手続きについて見ていきましょう。

届け出に必要な書類と情報

前述の通り、現時点では自由診療の広告に関する個別の届け出制度は存在しないため、届け出に必要な書類や情報も規定されていません。

ただし、限定解除を行う場合は、広告に掲載する情報が正確かつ網羅的である必要があります。具体的には、以下の情報を掲載することが推奨されます。

これらの情報を明確に提示することで、患者さんは安心して自由診療を選択することができます。

届け出にかかる費用と期間

現状、自由診療の広告に関する届け出制度がないため、費用や期間は発生しません。

ただし、広告を作成・掲載するための費用は別途発生します。Webサイトの制作費、広告掲載料、印刷費など、広告媒体や規模によって費用は大きく異なります。

また、広告内容の確認や修正、掲載開始までの準備期間も考慮する必要があります。余裕を持って準備を進めるようにしましょう。

違反した場合の罰則

医療広告ガイドラインに違反した広告を行った場合、医療法に基づき罰則が科される可能性があります。具体的には、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

さらに、悪質なケースでは、業務停止命令や医療機関の開設許可の取消しといった厳しい行政処分を受けることもあります。

患者さんの安全を守るためにも、医療機関は広告ガイドラインを遵守し、適切な情報提供に努めることが求められます。

医療広告ガイドラインに関する相談窓口

医療広告ガイドラインに関する疑問や不明点がある場合は、各都道府県の厚生局に設置されている相談窓口に問い合わせることができます。

厚生局の担当者は、医療広告ガイドラインの内容や具体的な規制、限定解除の要件などについて、専門的な知識に基づいてアドバイスを提供してくれます。

また、厚生労働省のウェブサイトにも、医療広告ガイドラインに関する詳細な情報が掲載されています。最新の情報を確認し、適切な広告掲載を行うようにしましょう。

安心して自由診療を選択できる環境を作るためには、医療機関と患者さん双方による努力が必要です。医療機関は、正確で分かりやすい情報提供を心掛け、患者さんは、提供された情報をしっかりと理解し、納得した上で治療を受けることが大切です。

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医療広告ガイドライン、特に自由診療の広告に関する内容を理解することは、患者さんにとって適切な医療サービスを選択する上で重要です。限定解除制度を活用することで、患者さんはより多くの情報を得ることが可能になります。

しかし、限定解除には条件があり、医療機関は正確な情報提供を遵守する必要があります。ガイドラインに違反した広告は罰則の対象となる可能性があるため、医療機関は常に最新の情報を確認し、違反しなようにしましょう。

とはいえ、法律やガイドラインに関する知識がなければ医療広告ガイドラインに対応しているかをチェックするのは手間暇がかかります。そこでおすすめなのが、MedrockのAI文章審査。

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